「薬価買い・小分け」で薬不足にも臨機応変に対応

調剤薬局は、門前の病院だけでなく日本全国全ての病院の処方箋を受け付けます。しかし、世の中に存在する全ての薬を薬局においているわけではありません。門前の病院が使っていてよく出る薬を中心にそろえています。

そのため処方箋を患者が持ってきても、薬の在庫がない場合があります。薬がない場合の対応は大きく分けて３つあります。

などといった方法です。

薬がないときには「薬価買い」

このうちの１つ目の方法で行われる近隣の薬局から薬を購入することを「薬価買い」もしくは「小分け」と言います。ただしこの呼び方には地域差があり、「薬価買い」や「小分け」という呼び方が使われるのは主に関東地方の薬局になります。

医薬品の貸し借りは、大病院の門前で複数の調剤薬局が隣り合っている場合にはよく行われていますが、個人のクリニックの門前薬局ではあまり行われていません。医薬品が売買される薬局は、遠くても徒歩や自転車など薬局の人間が行ける範囲にある場合が多いのですが、薬局によっては医薬品の卸に頼んで、遠くの薬局まで行って購入してきてもらうこともあります。

現場では次のような使われ方をしています。

厚生労働省が薬価を定める

処方箋で出される薬の値段は厚生労働省が決めており、２年に一度改定が行われます。これを「薬価」といいます。薬価は薬ごとに決まっています。薬局で調剤されて患者が受け取る際の金額は、薬価に数量をかけたものの合計に、厚生労働省が定めた手数料的なものが加算されています。その薬代と手数料の合計に、それぞれの保険割合をかけたものが患者負担金になります。消費税はかかりません。

薬局間の医薬品の売買も基本的に薬価で行われます。患者負担金は保険診療であるため細かくルールが決まっていますが、薬局間で行われる医薬品の売買については金額設定の方法が細かくは決まっていないので、通常の物販販売と同じように販売店側がルールを決めています。

薬価は小数点第一位まであり、売買される数量によっては小数点以下の金額が出てしまうことが多くあります。このような場合に切り捨てにするか切り上げにするか、もしくは四捨五入にするかなどといったことは販売する薬局側が決めます。消費税についても同様で、消費税をつけるかつけないかは販売する薬局側が決めています。多くの薬局では小数点以下は四捨五入、消費税はつけないという方法を取っています。